9月30日午後3時45分から石垣市役所応接室で地域振興型電子マネー「石垣島ゆいまーるWAON」寄付金贈呈式が行われた。

　イオン琉球株式会社代表取締役社長の鯉渕豊太郎氏、石垣市長の中山義隆氏、石垣市商工会副会長の下地寛正氏が出席する中、2021年3月1日から2022年2月28日まで利用金額の0.1％に当たる287万5977円が、石垣市へ贈呈され、鯉渕豊太郎氏の手から中山義隆氏へ目録が手渡された。

　これは石垣市とイオン琉球株式会社が締結した地域貢献協定の取り組みの一環で、電子マネー「WAON」を活用した地域振興・社会貢献について、両者で協力していくもの。

　この石垣島ゆいまーるwaonカードは、2013年3月に発行して、毎年、1年分のカードの利用額の一部が石垣市地域活性化などに役立てられる地域振興のカード。

　このカードを利用して支払いが行われると、その金額の一部、０．１％を石垣市へ寄贈するもので、石垣市は地域振興や環境保全に役立てている。

　今回の贈呈を含めた2013年から2022年2月28日までの寄付総額は２２８７万円余りとなり、石垣島ゆいまーるWAONによる地域振興が積み上げられてきた成果が、２０００万円を越すという見事な数字で表すことができるところまできた。

　挨拶に立った鯉渕氏は、石垣市とイオン琉球が2011年6月21日に物産販売奨励協定を結び、同年9月15日に、災害時に対する被災者への防災に関する協定を締結しており、イオンは総力を挙げて石垣市の魅力を紹介する取り組みや、市民を対象とした新たなサービスを進めてきたと述べていた。

　氏は、2019年には子を持つ従業員が安心して子供を預けて仕事ができる、保育施設イオン琉球ゆめ未来石垣保育園も県内2番目に設置したこともアピールしていた。

　地域貢献が目的の石垣島ゆいまーるWAONは、毎日の買い物することが地域を元気にすることにつながるカードとして2013年3月にスタート。

　本年で10年目を迎え、今回の寄付金額は昨年比１０３・４％の伸びであることを紹介。年々増えている金額は、地域や内地で応援する人々の積み上げによるものだとしていた。

　そして、寄付金が美しい石垣島の自然を守ることに活用されることを希望するとも添えていた。

　氏は、昨年の寄付金が学校図書館の図書整備事業に活用されたと聞いているとして、文科省の標準冊数に満たない小学校3校、中学校５校へ、1562冊の本の寄付をすることになり、本の充実が図れたと聞いているとし、学校図書の環境の整備に役立ったことを評価していた。

　氏は、イオン琉球と石垣市が、双方の資源を有効利用することで、さらなる石垣市の発展の一助を担えればと思っていますと述べていた。

　このあとあいさつに立った中山義隆石垣市長は、今年度の使い道に触れ、「ミンサー織子養成支援制度に活用させていただく予定で、技術を習得するためには拘束時間が長くなる講習で、その期間中は就労できないために、後継者が育ちづらいという状況がある。本市独自な織子支援制度を設けて、受講者に給付金を支給することで、織子の養成が活性化され、ミンサー織の従事者の増加につながり、地場産業の振興にも大いに寄与するものと、期待をしている」と述べていた。

　今後も、琉球イオン様の寄付金を活用しながら、地域の活性化、市民福祉の向上を目指し、様々な事業を展開していきたいと述べ、今後もご支援の方、頂けますようよろしくお願いいたしますとも述べていた。

　この後、挨拶に立った下地寛正石垣市商工会副会長は、新空港開港に合わせて地域活性化の取り組みとして、石垣島ゆいまーるWAONカードの発行に協力させていただきましたと、商工会の位置づけを述べ、鯉渕社長に感謝の言葉を述べていた。

　氏は、ゆいまーるWAONカードの付加機能に触れ、その機能を活用して平成26年に石垣島ゆいまーるポイントを発行。平成27年度にはプレミアム商品券事業の一貫として、クーポン券の発行など、地域経済への活性化に、貢献することができたと、付加機能の有効性を述べていた。

　また、石垣商工会で、特産品の新しいブランドの認証制度の準備を進めているとして、ゆいまーるWAONカードとの連携も視野に入れ、特産品の認知度向上に努めていきたいとも述べていた。（認証制度の基準作りがはじまっており、条件をクリアすれば認証する形となる。今年度中には基準がまとまり、その普及・宣伝に関し琉球イオンとの連系を模索。将来的にはポンイントなど含め様々に可能性を探る模様）

＜少し逸脱＞
　コロナ禍の停滞を忘れさせるような、島発の特産品に関しての、健全で真剣な動きが見える。

　観光が輸送と宿泊で活性するも、大量の観光客の入域による破格の急展開は、島外生産品の安値が横行。

　それでは昔あった地場産業のダメージの再来となる。島のペースで徐々に振興する方策を、練る必要がある。

　この島が認定する特産品で、島外製品との差別化を図るのは必須。

　航空路線の爆発的な便数増と、機材の中型化増は、島の自然を含めて、いろんなものの劣化を招く。

　銀行や大資本が、外資との競争を始まめる前に、島がルールをつくらなければいけない。

　また、何でも早めに手に付け、転売を目論む投機的事業者が暗躍する前に、島がひとつになって、経済振興の進展スピードをコントロールする必要がある。

　今いる外資も、これから来る外資との戦いを考えれば、島が持つ水や環境、自然の保全を優先して、それらが阻害されないルールをつくりに参加が必須だろう。

　新規参入者に資本のスケールだけで好き放題できる状況は、この島では不可能にしておく必要がある。のではないかと、思うのだった。

（流杉一行）