2月22日午後2時から石垣市健康福祉センター健診ホールで、石垣市グッジョブ連携協議会による「発達障がいについて」の講演会がおこなわれ、障がい者を積極的に雇用促進する企業や学校関係者が参加して、発達障がいについての理解を深めていた。
　講師は沖縄県発達障がい者支援センター「がじゅま～る」の天久親紀主任（臨床心理士）で、発達障がいとは何かを説明。

通常の学級時在籍する発達障がいの可能性ある特別な教育的支援を必要とする児童生徒が全体の6.5％いることを平成24年文部科学省調査で発表している。

また、平成20年から22年の厚生労働省の調査では、1歳から広汎性発達障がいの出現とその発達的変化の研究では、人口の10％が顕著ではないが広汎性の発達障がいの特性を示す者に該当する可能性を指摘している。

10人にひとりに発達障がいの傾向があるとされる世相ともなると、その傾向で悩まされる職場が増えているとすれば、深刻ともなり、また誤解されて就労が困難になっている発達障がい者への支援に向け、政府は平成17年に発達障害者法を制定。その改正法も28年に施行され、支援にむけた取り組みに力が入っている。

　この日、一般人と表面上変わらない発達障がいの人へ、職場での対応方法などを、雇用主や学校関係者向けに講話を実施。講話のあとは、実例をあげて、対応方法を参加者に教授していた。

　どこからどこまでは発達障害なのか。不明瞭で認知しずらい性質でもあり、雇用を継続してほしい関係者にはその対応方法は切実なものがある模様。

（流杉一行）