5月22日午後2時半から八重山事務所長室で、石垣市長中山義隆、竹富町西大舛高旬。与那国町長外間守吉の3氏が出席して、石垣市・竹富町・与那国町税務職員併任人事調印式がおこなわれた。

　これは平成28年から3年目となる八重山３市町間での税務人事交流である、税務職員の人事調印と辞令交付式で、沖縄県の県税職員併任も同様におこなわれ、これより税務のノウハウにたけた税務の職員の積極的な取り組みで、徴収率のアップに向けて取り組んで行く。

　平成27年5月に八重山地区個人住民税徴収対策協議会定期総会で、3市町での税務の相互併任制度の実施を検討協議を承認してより、取り組みが展開。27年9月竹冨町と石垣市間での併任を実現。

　そして平成28年5月に3市町間での実施を実現した。

　今回、石垣市から5名が与那国町と竹富町へ、竹富町からの5名が石垣市と与那国町へ、そして与那国町から３名が石垣市と竹冨町へ、人事交流で辞令を受けるもの。

　この日は、辞令を受ける職員ら全員の出席は無く、代表者3人（宮城孝弘氏、鬚川洋之氏、杉本正枝氏）が出席しての辞令交付式で、3市町長から税職員代表らが直に辞令を受け取っていた。

　この取り組みから高い徴収率（約97％）を維持している３市町は、今年も税務の効率のよい徴収方法の習得がこの併任によって実現できることで、高い徴収率に期待している模様。加えて県職員が持つノウハウを市町の税務職員へ伝えることで、行政運用に重要な税徴収の向上に大きく資するものとなっている。

　固定資産税などは、長年の滞納で支払いが高額なっている人もあり、銀行預貯金の差し押さえなどは、市町レベルではなかなか踏み切れていないのが実情。

　そこは県レベルの税務職員の対応を学習して、こなしていくことで、徴収率も自然あがっていく格好になる。

（流杉一行）