3月29日午後1時より石垣市役所市長室で、これまで一般廃棄物処理基本計画の見直し案を４度の検討委員会を通して審議・検討してきた検討委員会委員長が、中山義隆石垣市長へ、一般廃棄物処理基本計画の見直し案を答申した。

　このあと平成30年度に向け、これから実行計画が検討され、31年度着工に向け取り組みが継続される。

　なお、４・５年で最終処分場が満杯となり処理できなくなることから、５つの案が浮上。１つは新築で、建設まで４・５年かかるために、今からでは間に合わない。

　１つは、民間委託によって島外への輸送する案は、その輸送のための中間施設の建設が必要となる。のこる案は現処分場の延命化を図る案で、埋めたゴミから燃えるものを取り出し焼却することで延命。または、民間委託で埋めたゴミを掘り起こして、島外で処分。または最終処分場敷地内に、堤を築造して、処分場の容量を増加させる案が出ている。

　今後、答申を受け取った市長は、これをもとに実行計画の策定へ向けた取り組みに移行。

　30年度から、取り急ぎ着手される模様。

（流杉一行）