1月25日午後2時から石垣市役所庁議室で、石垣市と３つのビル施設との間で、津波一時避難施設としての協定書調印式が交わされた。

　これは石垣市が東日本大震災における津波の襲来時を検証して、八重山で被災した場合、一時避難所としての高層ビルの役割の高さを評価。安全に避難できる場所と石垣市が協定書を交わすことで、一時避難施設として防災マップに登録して、被災の軽減を図るもの。
　現在まで２３カ所の一時避難ビルの登録がされ、１万４８２３人分の一時避難場所が確保されている。今回、新たに協定書を交わしたのは、石垣島徳洲会病院（池原康一院長）とホテルチューリップ石垣島（仲宗根政乗社長）と（有）ドリームコーポレーションのドリームハイツ（大底英一郎社長）の3施設。１４２９人分の避難施設が加わったことになり、計１万６２５２人分の一時避難場所が確保されたことになる。

　この日、中山義隆石垣市長は、
「石垣市では毎年市民防災訓練を実施するなかにおいて、津波避難ビルを活用した避難訓練を実施しており、市民と行政が一体となった災害に強い街づくりに邁進しているところであります」
と述べ、津波到達時間が短く、避難が間に合わない場合に一時避難する場所として津波避難ビルを活用するもので、今回の協定締結で２６施設にまで拡充され、市民の安全安心に寄与するものと確信していると述べていた。

　3施設の代表として徳洲会病院の山川宜則事務長が池原病院長に代わって挨拶に立ち、
「近年、地震による津波、地滑りが続出していることを見聞きするとき、明日にでも八重山大地震が起こることを想定する必要があると思います」
と一時避難ビルの必要性に理解を示し、ホテルチューリップ石垣島およびドリームコーポレーションの２社とともに防災活動および減災活動に取り組んでいくことを誓っていた。

（写真は、右からドリームコーポレーションを代表して出席した大底紗也香さん、石垣島徳洲会病院の山川宜則事務長、ホテルチューリップ石垣島の仲宗根政乗社長。）

（流杉一行）