11月23日午前11時から旧下地脳神経外科病院にある石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会事務所で、同連絡会（共同代表から金城哲浩氏と嶺井善氏が出席し、外は役員ら）による記者会見が行われた。

　これは、去る11月14日に同連絡会から石垣市長中山義隆氏へ向け、基地建設反対の署名1万4千人分から、有権者数を確認するために精査するとする石垣市に対して、同連絡会がその精査の中止を申し入れてきた。

これへの石垣市長側からの回答が11月20日に同連絡会に回答され、これに対する会見が行われた。

　3つの項目で、抗議の意志を伝えた。ひとつは、有権者である旨の記載があるとして、市議会議員からの署名の精査要求を受けて、精査するとする石垣市の回答に、連絡会側は、署名の対象が有権者であったとは全くないとのこと。

　ふたつめは、市長側は署名者は萎縮や差別的な扱いを受けることはないとしているが、精査することで署名活動を萎縮させることになると、連絡会側は主張。

　三つ目は、市長側は精査でプライバシーの侵害、署名活動の萎縮にならないと言うが、連絡会側は、精査はプライバシーの侵害となると主張。これらのは、明日にも石垣市長側へ「回答へに対する見解」として、市長へ抗議の文書を送付する予定とのこと。

　そして、引き続き署名活動を1万５０００人を目標に取り組んでいくとのこと。

　1万４０００人を越える署名の事実が、市長には逃れざる明らかな脅威と
なっているのを実感する連絡会は、引き続き、市民の意志を汲み上げるべく、活動を継続する模様。

　権力持つ側の謙虚な姿勢が失われ出すのではと、多くの市民は行政の姿勢に関心を寄せつつある。

（流杉一行）