4月17日午前10時から石垣市役所庁議室で平成29年度自衛官募集相談員連名委嘱状交付式が行われ、仲間均、三木巌、上地和浩、内間知恵子、長浜正茂、砂川竹子、砥板芳行の７名に石垣市長、中山義隆氏および沖縄地方協力本部長、井土川一友氏から委嘱状が渡された。

　２年の任期で、仲間氏の１７期から砂川氏の４期までそれぞれ経験が長く、今回、砥板氏の１期目以外は、常連の相談員といえる。

　この日、井土川氏から自衛隊の入隊状況を説明。沖縄県駐屯の自衛官に地元出身者の割合が少なく２割程度で、全国では５割が一般的で、そこを増やしたいと述べていた。

　この日、上地相談員代表は、自衛隊を躊躇する若者も多いけれども、仕事の選択肢のひとつとして自衛官への応募を勧めており、２００７年からはじまっている曹候補生の応募や、母子家庭など経済的な支援になる観点での取り組みと、意義ある応募を勧めていきたいと述べていた。

（流杉一行）