12月4日午後1時半、石垣市住民投票を求める会（金城龍太郎代表）は、石垣市条例制定請求者署名証明書を石垣市選挙管理委員会に提出。

　選挙管理員会の辻野ヒロ子委員長はさっそく受け取り、確認の作業に着手。1万5135人の署名簿が揃っているかを、6人の職員で確認に取り掛かった。

　正式に受け取りを確認したあと、署名簿は選挙管理委員会で重複がないかなどの照会作業などの審査をし、20日以内に審査作業を完了する。

　完了した後は、一週間の広告縦覧がおこなわれ、その後、求める会に戻される。請求者へ戻ったあと、5日以内に石垣市長へ請求を実施。

　石垣市は20日以内に議会を召集しなければならない。

　なお、そこで住民投票7条例案が可決されれば、60日以内に住民投票を実施しなければならず、公算としては、2月上旬から3月末までには、行われることとなる。

　市議会の与野党勢力図は、野党が過半数の議席がないものの、与党の中には現自衛隊予定地に反対の議員もあり、また野党議員にも民意を問うことをよしとする声も出ており、自衛隊賛成の多くの住民も今回の住民投票を求める署名をしていることから、住民投票実施の公算が高いものと、思われる。

　中山市長は、記者団のインタビューに、自衛隊に賛成する人も署名していることは聞いているとして、予想していた通りの署名数だったことを述べ、議会で表明している通りと前置きして、しっかり手続き通りに進められれば、審査の後、進めていくと述べていた。

　　
（流杉一行）