3月9日午前11時から白保サンゴ村で白保リゾートホテル問題連絡協議会による記者会見がおこなわれ、同協議会の渉外担当の柳田裕行氏が出席して、同協議会が中山義隆石垣市長へ向け、8日付けで3度目となる要望書を提出したことを発表した。

　同協議会はこれまで2度の要望書を出し、ホテル建設計画区域内の里道について買い戻しの要望をしてきた。市は、売買契約が平成20年のもので、すでに7年を過ぎているとして買い戻しはしないと回答。

　柳田氏は、指摘するのは、土地売買契約書の条文には、買い主は土地売買契約の後に7年間は転売してはならず、2年以内に目的の土地使用をはじめねばならず、始めた後7年間は続けなければならない規定がある。

まず2年間放置されるようであれば、買い戻しをすることになるのだが、それがされていない。柳田氏は、市有地が売られた場合は、厳格な売り払い審査と売り払い後の定期的な確認の必要性を述べていた。

　今回の3度目の要望の内容は、そのタイトルが
「市有地売り払いについて、買主の契約違反を野放しにすることを改め、買い戻しを行うこと、および厳格な売り払い審査や売り払い後の定期的な確認など、ずさんな売り払い手続きの改善と市民の財産の適正な管理について要望」
とある。
　新規に2月から情報公開請求をしてきた建設予定地の里道部分の市有地払い下げについて、情報公開がされ、ずさんな払い下げ手続きと買い主契約違反が判明したことで、改めて、要望書を送るもの。

　柳田氏は、払い下げ地を「保有する」だけにもかかわらず、それを「利用」と認めるのはおかしいと指摘。

　市有地が、市民の財産である以上は、市当局による適正な管理を求めると、柳田氏は述べていた。

　情報公開から、白保リゾートホテル建設計画の区域の内外にある３筆の市有地を石垣市が売り払っていることが判明し、1カ所は原野のままで7年後に転売。1カ所は宅地として申請されながら、原野のまま。もう1カ所は、太陽光発電所として利用計画を申請し、事業は開始されたが、3年たたずに事業を売却。土地だけ名義を保有する形の買い主となっている。

　柳田氏は、3筆の土地は白保里道だった土地で、それは昔の白保の人の生活道路。白保内でも、以前から白保里道を地域振興に利用しようという声があがっている。と、白保内での声を紹介。

　「石垣市が昨年11月6日に建設に関して不同意を示し、白保公民館も11月24日の臨時総会で不同意を決議。そんな白保リゾートホテル建設の計画地に売買契約違反の状態の土地があり、元は石垣市の財産で、払い下げた土地で、明白な違反がある以上買い戻しができるはずで、やるべきである」と、柳田氏は強く述べていた。

（流杉一行）