5月24日午後2時から石垣市健康福祉センター視聴覚室で、平成29年度石垣市要保護児童対策地域協議会が開催された。これは、児童虐待に関する各機関代表者委員および実務者委員による合同会議となるもので、連携を密にするために、取り組まれているもの。

　まず、新規異動者委嘱状交付がおこなわれ、石垣市長中山義隆氏から石垣市要保護児童対策地域協議会実務者会議委員13名へ委嘱状が交付された。

　この後「無戸籍者に対する支援について」と題して、那覇地方法務局石垣支局長の相良常氏から事業説明が行われた。

　その後、「児童虐待対応における地域連携について」と題する講話が、沖縄県八重山福祉事務所長兼中央児童相談所八重山分室長の伊波盛治氏からあった。児童相談所が把握する児童虐待の対応件数の増加状況や、児童虐待防止法の改正が平成16年におこなわれて、同協議会の設置が義務づけられた経緯が説明された。また平成28年5月成立の児童福祉法の改正で、国・県・市町村の役割の明確化や子育て世代包括支援センターの法定化や要保護児童対策地域協議会の機能強化などが進むほか、家庭裁判所の関与の拡大が見込まれていることが説明された。

　児童虐待をいかに防ぐか。あるいはいかに発見して対処するかを日々取り組む児童相談所は、同地域協議会の連携を高めることで、児童虐待への監視を高めることに邁進する模様。なお、協議会が必要と認めた場合は、関係機関への情報開示を要求でき、また知り得た情報は漏らしては成らず、違反すれば1年以下の懲役および50万円以下の罰金に処されることも、確認されていた。

(流杉一行）