2月9日、八重山公共職業安定所が八重山における10月から12月期の雇用の動きについて、仲程通助所長が発表した。

　発表によると、事業所が求める雇用したい人の数（求人数）は10月から12月にかけて、1241人と前年同期比1.0％（12人）増加した。

　産業別に見れば、増加したのは医療・福祉関係、生活関連サービス業、娯楽業、その他のサービス、運輸業、農林水産業、不動産業。

　一方で減少した産業は、宿泊・飲食サービス産業、製造業、卸売小売業、建設業である。

　宿泊・飲食サービス産業が前年比23.1％で104人減ったことに関し、仲程氏は、ホテル関係が全体的に少なかったと説明した。

　月間有効求人数（月平均）は、１２０２人と前年同期比6.5％で、前年より219人増加している。

　次に、仕事を求めてハーローワークにやってくる求職者の申し込み数は579件、前年同期比5.9％で、32人増えている。

　579人のうちの326人が離職者で、在職で求職する人は149人、無業者が97人となり、月間有効求職者数は８１２人で前年同期比5.2％、１２０人増加している。

　仲程氏の説明の後、八重山労働基準監督署の比嘉信和署長から労働条件明示・書面交付強化月間を3月1日から31日まで実施することが発表された。

　同署が平成29年に実施した定期監督の結果、労働条件の書面明示を行っていなかった事業所および明示すべき内容に不足があったことから是正勧告を受けた事業所が24.8％と沖縄県14.4％、全国11.5％よりも著しく高いことが判明。

　労働現場における雇用主と従業員の間での、契約明示の不徹底はトラブルの原因となることから、是正に取り組む模様。

　3月に、県および各市町村への周知協力要請がおこなわれるほか、主要労使団体や各商工会への周知協力要請がおこなわれる。垂れ幕、ポスター、のぼり等を掲示するほか、ハローワーク利用者へのリーフレットなどが直接配布される。

（流杉一行）