緊急経済対策で石垣市長が会見

  2月5日午後5時半から石垣市役所庁議室で中山義隆石垣市長が「沖縄県緊急事態宣言の延長に伴う緊急経済対策について」と題する会見を実施した。

 冒頭、宮古島市長選の立候補者下地敏彦氏の応援のために1月15日、宮古島へ駆け付けて下地氏支援者2~3人とともに、居酒屋や接待を伴う飲食店など2~3か所を回って、飲食をしながら支持を要請した件で、中山市長は「市民の皆様に不快な思いをさせたことで、また各事業所へ迷惑をおかけしましたこと、改めてお詫び申し上げます」と述べ、頭を深々と下げた。

 この件は、市長自身が22時以降の会食も認めており、2月2日の臨時議会でも、お詫びと陳謝をしている。
 
 この日、中山市長は一週間連続で新型ウイルス陽性患者ゼロが続いていることから、市中感染は収まりつつあると考えていると述べる一方で、県が今月末まで緊急事態宣言の期間を延ばしたことから、引き続き市内での感染拡大防止のために、飲食店での8時までの営業短縮および市民のマスク着用、手指消毒などの感染予防対策の継続をお願いしていた。

 市長は、市内の経済の回復も重要と述べ、市の感染予防ガイドライン認定店などしっかり感染予防をしている店舗での、同居家族など少人数・短時間での飲食などをすることで、市内経済回復をはかったほしいと、期待していた。

 市外の人との飲食を伴う会合を控えてほしいこと。市外へ旅行・出張されたあと、最低1週間は家族を除き市内の方との飲食を控えるよう述べ、夜8時以降の店舗での飲食を控えてほしいと述べていた。

 また旧正月で生まれ年の祝い行事は、市外からの家族の戻りを控えて催してほしいと述べていた。 

 県の緊急事態宣言の延長から1日4万円、3週間で84万円の協力金が営業時間短縮に応じた飲食事業者に協力金として追加支給されるが、それ以外の事業所への支援給付がないことから、支援金支給、県時短協力金の対象にならない人への支援を石垣市は予定しているとして、3月議会への上程を予告。その対象業種は1000を超えるとも。

 (流杉一行)
 

 (備考)
 中山市長は1月6日の会見で、7日から20日までの島外での会食を控えてほしいと市民に呼びかけている。

また12日には八重山病院の医療危機の会見にも同席して、医療崩壊目前の状況を知りながら、その3日後にとなり島(宮古島)の首長選挙の応援に出かけるという、不要不急の外出自粛を市民に求めながらの愚挙を実施。

 宮古島でのクラスターの発生ラッシュがなかったら判明しなかったとすれば、問題にされず、スルーされていたかも。

 接待はスナックなどの飲食店を10分から長くて1時間余りの滞在時間だったという。

 酒が入る場所にいれば、流されないわけがない。もしコロナに感染して島に持ち帰っていたら、医療崩壊を自らつくった張本人になるところだったのでは。

 これまで、コロナ対策に熱心に会見を開き、素早く手を打ってきた勉強家で実行力ある市長が、海を渡ってこんな軽率な行動をとった理由が、わからない。

 ばれないと思ったのだろうか。とにかく、こんな大事な時期に、なぜ。
 

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