5月22日午後1時半から石垣市健康福祉センター集団検診ホールで「平成29年度日本赤十字社沖縄県支部石垣市地区赤十字会員増強運動出発式」が開催された。

　会場には、45名の日本赤十字社沖縄県支部石垣市地区奉仕団と石垣市行政連絡員会の会員約30名が集合した。

　毎年5月に実施されているこの同増強出発式は、5月1日が赤十字運動の誕生した日であることからこの月を赤十字運動月間として、活動資金の拠出を願う会員への参加と協力を呼びかけてゆくもの。

　赤十字はスイス人のアンリー・デュナンが創始者で1863年に設立。元老院議員の佐野常民と大給恒がアンリー・デュナンに共鳴して、明治10年5月1日に創設された赤十字社の前身の救護団体「博愛社」が西南戦争で敵味方関係なく傷病兵を救護する活動にあたったことから、5月が日本における赤十字運動はじまりの月となり、博愛社は明治20年5月20日に日本赤十字社に改めている。

　この日、中山義隆地区長の挨拶の後、激励の挨拶が日本赤十字沖縄支部事務局長、島田勉氏の代理で、参事の上里裕昭氏からあり、「昨年4月には最大震度７を2度観測した熊本大震災では、2度目の地震発生の夕方には沖縄県支部から熊本の災害対策本部へ職員2名を派遣。そのあと、医療救護班２チーム、災害医療コーディネーターなど、述べ26人の救護要員を派遣しました。被災から１年が経過しましたが、いまだに仮設住宅に暮らす人は4万７０００人と多く、復興への道のりはまだ時間が要するものと思われます。募金が数多く寄せられ、県内からは件数で１３００件。義援金は2億円以上となり、支援をしていただいたかた、義援金募集に取り組まれたかたに深く感謝申し上げます。」と熊本地震の際の経過を報告。

　日本赤十字は、国内の各地区各分ネットワークだけでなく世界のネットワークと連携して、世界で起こる災害や紛争にも、食料配布や保健医療の提供など、人道・中立・公平を原則に、人道支援活動を展開していることをアピールしていた。

　日本赤十字社沖縄県支部石垣市地区では、法人会員へのアプローチを奉仕団員が担い、個人会員へは「広報いしがき」を配る行政連絡員が各戸へ参加と協力を呼びかける。

　　この日、中山義隆石垣市長から委嘱状交付が石垣市行政連絡員会長の佐久川賢三氏へ代表して手渡された。日本赤十字社沖縄県支部石垣市地区奉仕団の瀬戸守委員長は、「目標654万円ということで、日々45名の団員は、夏の暑さにも負けず、会員募集にそれぞれの事業所に訪問します。去年以上に活動して目標に近づけるように、頑張る所存でございます」と決意発表をしていた。

（流杉一行）

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