1月25日午後2時から石垣市役所庁議室で、石垣市と３つのビル施設との間で、津波一時避難施設としての協定書調印式が交わされた。
これは石垣市が東日本大震災における津波の襲来時を検証して、八重山で被災した場合、一時避難所としての高層ビルの役割の高さを評価。安全に避難できる場所と石垣市が協定書を交わすことで、一時避難施設として防災マップに登録して、被災の軽減を図るもの。　現在まで２３カ所の一時避難ビルの登録がされ、１万４８２３人分の一時避難場所が確保されている。今回、新たに協定書を交わしたのは、石垣島徳洲会病院（池原康一院長）とホテルチューリップ石垣島（仲宗根政乗社長）と（有）ドリームコーポレーションのドリームハイツ（大底英一郎社長）の3施設。１４２９人分の避難施設が加わったことになり、計１万６２５２人分の一時避難場所が確保されたことになる。

やいまニュース⇒新たに津波一時避難ビル3カ所増加