4月26日午前11時から石垣市役所庁議室で新製糖工場建設推進協議会が開催され、中山義隆石垣市長や石垣島製糖株式会社の松林豊代表取締役社長をはじめ、JAおきなわの山城隆則八重山地区本部長、次呂久栄重石垣市さとうきび生産組合長など関係機関の長が集まり、話し合いを実施した。

　まず、作業部会での取り組みが報告され、昨年10月24日に実施された作業部会では、1月末に工場を視察し現状を確認すること。3月をめどに要請書素案を作成し4月に仕上げる。新年度には総決起大会および、沖縄県と国へ要請行動することを決めた。また今年2月23日の作業部会では、要請書の素案づくりと最新統計データを入れて仕上げることが提案されていた。

　そして迎えた今回第１回新製糖工場建設推進協議会では要請書案の内容を吟味。また、今後の要請行動の日程について協議を実施し、決定をしていた。

　要請書案の吟味では、天久朝仁農政経済課長が要請文を読み上げて、参加者は意見を出し合い微調整をしていた。

　今後は、5月にさとうきびの日関連事業として生産者大会を実施。そこで要請文を出し要請決議をすること。また6月には県内関係機関への要請活動を予定。（県知事、県議会、総合事務局、糖振協、JA中央会など）

　砂糖はTPPの関税撤廃項目から除外されてはいるものの、自由貿易が叫ばれる今後において、将来また問題となってくる可能性がある。

6倍にも上る国内産砂糖の価格は、国際競争力のなさを露呈。そこは忘れてはならない部分。ただ、国内産砂糖のクオリティや食の安全性を保障する意味で、国内産砂糖の保護は重要であることも事実。

クオリティーを伸ばす配慮を備えた新工場である必要も出てくる。国も、老朽化の製糖工場をどうしうるか。自由貿易主義が広まる世界にあって、八重山だけでなく九州や北海道のてんさい糖も視野に、長期的な戦略が重要となってくる。

　台風に強いさとうきびが、南国石垣市の農業生産額の54・９％を占める現状からすれば、この産業の行く末は、島の経済の根幹に触れる問題で、工場設計が取り組まれればいかなる新工場に仕上げるかもまた、注目度は大いに高まる。

　かつて石垣島の缶詰パイン工場がすべて消えた２０００年。安い外国産のパイン缶詰に負け、買い取り値段で厳しい実態から、生果パインへのシフト化がはじまった。そして、今やパインの生果販売は活況を呈している。

　製糖工場も砂糖が売れなければ始まるものがある。そこを、どうニーズを開拓し、付加価値化し、さとうきび畑を維持するために、これまでの工場機能に加え、将来に向けた新たな装置を想定し得るのか、どうなのか。

石垣島ブランドを推し進めていく戦略もあっていいはず。現場から見えてくるものがあるはずだ。

（流杉一行）