石垣港災害対策協議会机上訓練が10月16日午後1時半から石垣港合同庁舎2階会議室でおこなわれ、海上保安庁をはじめ、八重山漁協、石垣市消防、建設業協会、八重山警察署、石垣島地方気象台、離島航路の船会社や琉球海運など、海に関連する企業や関係機関でなる同協議会のメンバー40名が、出席。石垣港検疫錨地向けに航行していたパナマ船籍クリアランス船J号が竹富島北東の浅瀬に座礁し、積載油が流出すたことを想定して机上訓練がおこなわれました。この日、海上保安庁横浜機動防除基地の隊員が、机上訓練の講師を実施。想定された事変を紹介して、どうすればいいか。参加者に意見を聞いて、その応答を通して適切な対応方法を導いていました。この目的は、机上訓練を通して、自らの役割および油防除能力の認識をし、将来的に組織的な活動の実施につなげるもの。将来的には、会則、マニュアルをつくり、その確認と見直しを繰り返しながら、必要な船舶、資材、人員の確保をいかに迅速・的確にするか。これらを共通認識して、もし実際に起これば組織的な取り組みで対応できるようになること。まず、組織的な対応で臨まなければ太刀打ちできない現状を把握することが、なによりのスタート地点の模様。この日、参加者は真剣な面持ちで、個々の所属機関の立場で、必要と思われる役割について述べていました。まだまだ、これからといったところですが、油の大量流出が起これば、まず石垣港は、その除去作業で一般貨物の航行がどうなるか。島の経済への影響はどうなるか。広範囲な配慮が必要となります。しかも、応援の資材は、早くても丸一日かかる。その間に、広範に油が広がってしまえば回収の作業は相当の時間がかかってくることになり、海の環境げ激変のまま。この協議会の取り組み課題は、かなり大きいようです。ただ、事故が起こればそこでの重要な決定をする同協議会であれば、一般市民民も関心を持って、訓練の実情を見る必要がありそうです。より広く市民の関心をひけば、万が一のことに対し応援の手も増えるというもの。将来的にはより多くの人が、石垣港の危険性について、情報を得られる体制が求められます。
