4月10日午後2時から沖縄県八重山支庁一階会議室で新石垣空港ターミナルビル等検討調整会議が行われ、八重山市町会をはじめ航空会社や八重山地区商工会協議会、八重山ジビターズビューロー、八重山漁協、JAおきなわ八重山地区本部、八重山青年会議所など、地元の産業界やJTAやANAの航空関係企業、また沖縄県土木建築課、八重山支庁など官公庁が参加して、地元の意見を吸い上げ、調整を図るために実施されています。今回で3回目。前回は整備スケジュール､新空港の役割、航空会社の意向把握が実施され、この日は、基本コンセプトから施設規模や概略計画などが検討されていました。来年3月のターミナルビル会社の設立に向けて取り組まれており、今後は今年6月にターミナルビル等検討委員会が発足。そこでの4回話し合われ、その都度のとりまとめを、同検討調整会議へ上げることで、地元の意見を集めて検討してゆきます。来年1月にはターミナル会社設立準備委員会が発足。これら３種類の委員会での話し合いで、ターミナルビル会社の設立へ向けた、取り組みが急ピッチで進められます。この日は、コンサルから新石垣空港ターミナルの概略が説明されていました。委員からは、需要予測のデータが古いこと。需要予測をしっかり実施して規模を決めることなどが論議され、宮古空港がすでに手狭になっている実情が紹介され、需要予測の重要さを確認していました。また、手荷物検査を自動化するインライン装置の高額さがランニングコストに大きく跳ね返る点が指摘されたほか、コンテナ置き場や、台風時の滞貨施設の配慮など、新石垣空港に重要なファクターに関する資料が揃っておらず、論議は次回にお預けとなっていました。空港の機能は、国際化社会の実情に合わせてCIQ機能など夢のある設備が望まれますが、あまり使われない専用施設を備えれば、それだけ経費がかさむことになる。それはとりもなおさず乗客への負担となります。そういう意味ではしっかりした需要予測が空港の適切な運用を可能にします。航空会社からは、スポット数（駐機場所の数）をいくつにするかについて、現空港より少なく済ます案に対し、将来、中型機が飛んでもそれがすべて小型機から置き換わるわけではないことや、中型機が飛んだ場合、航空機の駐機時間が小型機と同じ時間で済まないこと。B737よりも駐機時間がかかると考えられる話を披露。また現空港の５つのスポット利用の一日の時間割が、3月データが出されており、実際の最繁忙期は7月であれば、そこのデータを見る必要がある点などが、指摘されていました。今後、この空港運用の実情が詳しく話される模様で、事務的話し合いが軸となる検討会議となります。いわば新空港のアウトラインが見えて来ることになります。