平成19年度漂流・漂着ゴミに係る国内削除方策モデル調査地域検討会が、3月7日午前10時30分からホテルミヤヒラのデイゴの間でおこなわれ、沖縄県、八重山漁協、西表島エコツーリズム、西表エコプロジェクト、石垣市、竹富町、石垣海上保安部、防衛大学教授ほどの検討委員や、オブザーバーらが集まって、漂着ゴミの調査データをもとに、いかに海辺に散乱する漂着ゴミを減らすか、検討していました。これは、全国11カ所の海浜で漂流漂着ゴミのモデル調査が実施されており、西表と石垣でのものがこれ。この会議は、2か年度にわたっておこなわれるもので、今回19年度としては3回目。あと20年度で3回の会議と、3回の調査が予定されいます。冒頭、中村雄介九州地方環境所の廃棄物・リサイクル対策課廃棄物対策等調査官が挨拶に立ち、2カ年のモデル調査も半ばにさしかかりました。漂流ゴミを減らすために、より効果ある取り組みを見つけるため、検討をよろしくお願いしますと述べていました。この日は、出そろった概況調査結果、クリーンアップ調査、フォローアップ調査など、漂流・漂着ゴミの調査データをもとに、現状を把握。どういう場所にどうゆう種類の漂着ゴミが溜まるかが、データで示され、漂着ゴミの性質を分析していました。質疑では、漂着ゴミをボランティアによるクリーンアップ作戦で拾っても、その処理にかなりの負担がかかること。またゴミを拾う気持ちがあっても、その処理を考えた場合には、負担が大きいため躊躇すれば、やがて拾う気もうせてくるのではないか。そうなる前に、処理に関して行政にはバックアップしてほしいといった声が出ていました。いかに、漂着ゴミをなくしていくか。目前の漂着ゴミを海浜から取り除くことが最優先されている現状から、もっと根本的な取り組みにも、国は取り組んで欲しいという声も出ていました。（海外との連携および外交的取り組み）なお5月には4回目の検討会が予定されており、4月には現地調査も予定しています。（写真は、漂流物の発泡スチロールを、溶剤で溶かして処理して見せているところ。）
