11月1日、八重山支庁で県の宮古・八重山支庁の行政機関の再編について説明会がおこなわれました。午前は八重山支庁の課長ら職員への説明。午後は市町村の部課長へ向けての説明がありました。これは、県本庁が本庁直結型の出先機関をめざして、八重山支庁機関を再編。八重山支庁長の廃止を含めた再編に取り組むもの。石垣市では去る10月30日、庁議室で八重山支庁再編に関する記者会見を実施。石垣大浜長照市長は、「廃止は離島振興の妨げとなる。地域軽視と言わざるを得ない」と述べていました。この日、支庁職員幹部からの意見を聴き、また市町村幹部からの意見も、取り入れて、再編計画をスムーズに進めたいとの意向。なお、再編では、以前から八重山支庁長の決裁権限１億５０００万円のゆくえや、部長クラスから統括監クラスの変更、支庁長から県民生活センター長への名称変更などが言われており、この日もその説明が行われていました。現状ではまだ額がどうなるかは決まっていないとのこと。現状の八重山支庁長は、部長クラスといっても決済額は本庁の部長に劣り、企画部長の下であれば、中途半端な存在。しかし、再編後、県行政からの架け橋となる支庁組織の調整代表者がいなくなれば、誰が八重山の状況を横断的に見ていられるか。県民センター長がそのかわりをするというも、文化環境部所属であれば、趣が違ってくる。現支庁長は、県の庁議には出席しておらず、他の部長と同等にすべきという声が以前から八重山では出ています。なお、石垣市臨時議会が6日に実施され、県知事に現組織改編計画の見直しを求める意見書と要請決議を全会一致で可決。8日には宮古と八重山の首長と議長が揃って、県知事への要請をする予定とのこと。
