9月14日、石垣市議会本会議の最終日がこの日開かれ、日程第27で、「吉原地区における高層マンション建設に反対する決議」がおこなわれ、冒頭上程者の宮良操議員による発議がおこなわれたあと、2名の市議が意見を述べて退席。結局、残る議員全員の全会一致で可決されました。川平1216-22番地に建設申請している高層マンション計画が、石垣市風景計画の高さ基準7m以下を遙かに超えた約25mと、景観形成基準にそぐわないとし、断固反対し、風景計画および風景づくり条例遵守し適合する設計変更を強く要請するもの。個人の権利に介入することは議会としては馴染まないとして意見を述べ退席した市議と、この決議にどんな意味があるのかと、法的な拘束力がない以上意義が不明として退席した市議があり、2者の棄権のもとに全会一致となりました。また、このあと日程第28では、「石垣市風景計画および風景づくり条例に適合しない建設行為等に関する要請決議」がおこなわれ、これも反対決議と同様に全会一致で可決されました。この要請決議は、行政当局が事業主に景観条例に不適合であることを通知し、設計変更を勧告しても、なんら対応しないケースを想定し、建設主体の建設確認や開発行為に係る行政(許認可権)の執行にあたって、配慮をお願いするというもの。景観法の趣旨を理解し、石垣市風景計画に関する周知徹底。これらを念頭に、景観法、建築基準法、都市計画法の3つの法律との整合性へ向けた取り組みおよび配慮や、石垣市がつくる条例への全面的な支援をお願いするというもの。石垣市の景観法に基づく新たな法律であるだけに、様々な角度からその実効性が試される模様です。