3月28日午後6時半から、石垣市民会館大ホールで土地収用法にもとづく新石垣空港事業説明会がおこなわれました。 今回、新石垣空港整備事業等に関する事業説明会と題しておこなわれた説明会は、土地収用法15条4項にもとづく説明会で、土地の強制収用をする場合に、法律上、事業認定される必要があり、その手続きには2年から3年かかることから、事業認定に必要とされる土地収用法15条における事業説明会を地権者へ向けて実施したもの。 大浜高伸八重山支庁長が挨拶に立ち、新石垣空港整備事業は、沖縄振興計画に基づいて八重山圏域における生活面での不利性を軽減するとともに、自然環境などの優位性を活かした地域作りに活かすための社会基盤事業でありますと、新空港の重要性を述べていました。 このあと、事業説明がおこなわれ、事業目的、空港建設に関する経緯、需要予測、空港建設効果、施設概要、事業の進捗状況、自然環境対策が説明されました。
