県が説明会への出席を通知した736人が収まるように、広い大ホールでの説明会となり、多数の参加者があった場合の混乱を想定して、2階に受付を設けての念の入れようです。 約30年間の紆余曲折を経て新石垣空港が平成18年度から着工され、用地の取得に取りかかっています。現在の土地取得件数が一般では契約６２件。公的機関からの契約は5件、計67件。全体の件数114件に対して、契約の割合は59％。 一般地権者の残る41％は、相続や抵当にあるなど複雑な事態が有るも、元来、同意書は取れている地権者です。このほかの反対運動を展開する共有地権者数は654件で、この内14件が承諾を得ているとのこと。 用地取得状況の説明では、平成18年度からはじめており、平成19年度中に用地取得を完了するように、取り組んでいることを述べ、平成19年3月17日の土地取得の契約実績としては、約143ヘクタール。空港全体の72.5％になり、これに、取得が確実な公的機関の12.4ヘクタールを加えると、79％となることが発表されていました。 このあとの質疑では、この時期になぜこの説明会を開くのか。また、土地収用への手続きを進めながら任意交渉をするのは矛盾していませんか。といった質問や、土地事業認定の実施はいつに予定しているのかといった質問がおこなわれていました。 これに対して、我如古光金八重山支庁新石垣空港用地対策統括監は、公共工事のコストアップが国土交通省では指導されており、用地取得の円滑化を図るために土地収用法の積極的な活用が求められていると説明。新石垣空港においては、早期建設が望まれ、多くの地権者の土地が概ね（約80％）契約に至っていることから、事業の進行管理の適正のために、今後は土地収用も視野に入れた用地取得を実施するべく、法的手続きの一環として説明会を実施したことなどを述べていました。ただ、県はできるかぎり任意契約を目指すとのこと。反対派は県の今回の説明会開催をけんか腰と受け取る模様。互いに溝を深める傾向にあります。
