10月18日、石垣市、竹富町、与那国町と沖縄振興開発金融公庫は、八重山地域の振興プロジェクトの構想や企画段階から支援することを目的に、「八重山地域の振興に係る助言業務に関する協定」を締結した。同日、公庫八重山支店で締結式が行われ、中山義隆石垣市長、川満栄長竹富町長、外間守吉与那国町長、金井照久沖縄振興開発金融公庫理事長が出席し、協定書に調印した。
協定では、3市町が沖縄公庫に助言業務を依頼し、公庫は金融ノウハウ等を活用しながら、地域開発を行う際の基本計画や、島嶼の交通基盤、広域連携による経済産業活動の推進に関する助言を行う。金井理事長は「八重山の地域振興に、地元商工会とも連携しながら取り組んでいきたい。様々なお手伝いができると思う」と話した。
3市町はこれから公庫へ助言を求めていく上で、石垣市は現空港の跡地利用、地場産業、ゴルフ場開発、竹富町は役場移転や海上ネットワーク関連、与那国町は、今後10年で100人雇用創出や、診療所の指定管理や企業会計のアドバイスなどの課題解決に、公庫の助言を活用していきたいとしている。
中山市長は「新空港開港に伴うプロジェクトや、新しい街づくりにおいて公庫のノウハウを活かした助言をいただきたい」、川満町長は「助言を活用しながら、エコツーリズムを中心とした観光産業や、第一次産業との連携でどこにも負けない町づくりをしていきたい」、外間町長は「ITを含め遠隔地域の課題など、総合計画への助言を期待している」と話した。
3市町と沖縄公庫が助言業務協定を締結
