2月9日、午後1時30分から石垣市民会館中ホールで平成23年度沖縄県海岸漂着物対策事業第3回地域協議会が開催され、県、石垣市、竹富町などの地方行政機関、海保や環境省などの国の機関と石垣と西表のＮＰＯが参集して、協議をおこなった。回収事業や漂着物の実態調査および回収処理にかかる調査、普及啓発教材や海岸清掃マニュアル作成のほか、漂着ゴミの対策にかかわる関係者の役割分担と相互協力に必要な体制作りなど、これまでの取り組んでいるＮＰＯの漂着ゴミのクリーニング活動を支援する体制づくりに必要な事項を網羅するべく、平成21年度から23年度まで取り組まれている。この日は、八重山における平成23年度沖縄県海岸漂着物対策事業の最後の地域協議会で、これまでの取り組みを確認しながら、平成24年度沖縄県海岸漂着物対策事業実施計画も協議されていた。八重山の美しい海を守りたいとする一般住民の思いから、海浜清掃への関心が高まる中、その集めたゴミをめぐって、運搬しきれないものや、処理が難しいものなど、問題は山積。人手が集まりにくい状況や、海浜清掃に関するやりやすい状況を生むべく取り組まれている協議会だが、様々な現場の意見を聴取するコンサルの取り組みで、行政・ＮＰＯが、いかに有効な動きが出来るようになるかが、ことの焦点。ただ、書き込まれた詳細の書類が有効性を持ちえるのは、人の熱意があってのもの。その交感があってこその協議会のはずが、どこか静かすぎる話し合いとなっていた。官僚の書類棒読みが国政で問題になる中、この取り組みに関心を示す人の入場もなく、進められる協議がどこか物足りなさが・・・。市民の関心を引くことの大切さが、置き去りになった協議は、どこか主役不在な物語の様相。「こうしてください」という台詞を行政を代弁するＮＰＯという図式になってしまわないか少々心配になる。ＮＰＯの成果を、より効率よくできるようにするのは、行政の当然な役割で、それへの取り組みは政治家の次元。かくも見守る政治家不在の様相は、残念。官僚コンサルだのみしか、やはりこの国は、手がないということか。
