２月12日、「県立八重山病院の地方独立行政法人化に反対する八重山郡民総決起大会」に向けての記者会見が市役所庁議室で行われた。大濵市長は「沖縄県で県立病院が独立行政法人化された場合、最初に医師や看護士不足が発生するのは、宮古や八重山のような離島地域である。医療こそ命を守る砦であり、この問題には危機感を持って取り組みたい。過去の歴史からも、県立八重山病院が離島の救急医療に対して担ってきた役割は大きく、石垣、竹富、与那国の１市２町は、命を守ることに関して妥協は出来ない。今回の独立法人化を県に許さないためにも多くの郡民に声を挙げて欲しい」と話した。川満竹富町長は「もしも県立八重山病院が独立行政法人化された場合、郡民が安心して暮らせる環境づくりに逆行すると強く懸念しいます。離島圏である八重山郡は多くの島々を抱えており、県立八重山病院の離島医療における役割は非常に大きい。竹富町には民間の医療機関が入る状況下は無く、医療の充実こそが離島に沖縄県の行政の光をあてるために最も重要なことである。現在、離島の医師確保は困難を極めており、もし今回の独立行政法人化が進むと、竹富町では多くの病院が閉鎖される可能性もあり、八重山郡民いちがんとなって反対の意思表示をしたい」と強く訴えた。「県立八重山病院の地方独立行政法人化に反対する八重山郡民総決起大会」は、３月７日(土)午後５時より石垣市健康福祉センター(検診ホール)で行われる。
