10月8日午前11時から石垣市役所市長室で大里公民館長山城保清氏へ黒島健石垣市副市長の手で地縁団体認可証の交付がおこなわれました。これは、地域の自治会が、PTAや青年団体などと同じく権利能力なき社団と位置づけられていたため、公民館が所有する財産を団体名義で不動産登記ができなかっったことから、公民館長が変わるごとに煩雑な手続きが必要となり、地域では悩みの種子となってきました。これが平成3年に地方自治法が一部改正され、市町村の認可によって法人格が取得できるようになり、平成17年までに18の公民館が地縁団体の認可を受けています。この日19番目となる地縁団体の誕生で、大里地区の地域社会の団結と活性化が促進されることになります。築32年の公民館改築の取り組みもほのめかして、将来的に市の協力をお願いする山城公民館長は、これまで5年続けて館長職をやってきて、この認証により後身へバトンタッチしやすくなると、ほっとした様子。大里集落は、大宜味村の計画移民と宮古からの自由移民でなります。大里には小学校がなく、集落には広い場所がありません。そこで集落行事のために、運動場をつくるなどして、地域活性化に尽力。ただ、こういった地域の財産を、公民館長の名義にして、公民館長が変わるごと公民館や運動場など集落共有の財産の名義変更を強いられてきました。これからはそんな手間がいらなくなります。
