8月21日午後3時から八重山支庁２階大会堂で第一回八重山福祉保健所健康危機管理連絡会議が開催され、八重山の25関係機関でなるメンバーが新型インフルエンザ対策について話し合いました。新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウィルスが変異して発生するもの。人から人へ感染するウィルスが発生すると、瞬く間に広域に猛威をふるう危険性があり、海を越え、国境を越えて拡大の可能性がある。高病原性鳥インフルエンザ（H5N1)は、世界で３８２例発症し、２４１例（６８％）が死亡。現在、人から人への感染は非効率にある状態で、フェーズ３A。これが増加傾向に入るとフェーズ４。人への感染確認がされ、増加がはっきり見えてくると早期封じ込めの最後の段階に入りフェーズ５。大流行になればパンデミックとなりフェーズ６となります。これは、回避しなくてはいけないとすれば、かなり精力的な対応が必要になります。いかに備え、ことがおこれば対応の迅速さが要求されます。平素の備えがどこまでできるか。今回のこの会議の開催は、新型インフルエンザの連絡会議を通じて共通認識をもつこと。まず第一回目として「新型インフルエンザとは？」、「想定される規模」、「県の行動計画、現在の取り組みなどが説明されていました。八重山諸島で発生した場合、本土で、沖縄本島で発生した場合、加えてお隣の台湾で発生した場合など、様々なシュミレーションが必要で、その時々の対応の備えが必要となります。２００３年のタイ、ベトナム、シンガポール、カナダ、中国、香港、台湾でのSARS騒ぎで、石垣市は隣国台湾での発生報道から即対応を経験。台湾からのクルーズ船入港で、島に上陸する観光客への消毒を国、県、石垣市が全面的に力を入れて実施。素早い対応で風評被害、感染源進入に備えました。ことが起これば、港・空港では関係職員が先頭に立ちます。担当者には殉職も辞さない事態が突然に現れる。果たして２・３年で異動する職に、この責務は耐えられるのか。保健医療関係者をはじめとして、市役所職員、県職員、国家公務員、港湾・航空に関する民間企業職員と、その関係団体・マンパワーには島の命運がかかる取り組みであれば、もっと大きな枠組みが必要では。既存のシステムではたして大丈夫なのか。アイソレータの数は満たしているのか。課題は少し考えても満載の様相。島嶼域であれば理解ある冷静な判断と対応が必要となる。また高齢者と子どもを守るシステムも必要です。各家庭、各公民館、各職場次元での対応も視野に・・・。世界は、自由貿易で開かれようとしているかに見えて、瞬時に閉ざせる能力も要求されている模様。ウィルスと人類の戦いがすでに始まっているのかも。