4月1日、午後4時から市役所会議室で新生の石垣島土地改良区理事会が開催され、この日、理事長に石垣市長大浜長照氏が決まり、このほか役員選定、運営の規定や、公庫債務継承の確認がおこなわれていました。新生の石垣島土地改良区は、職員の活用を効率化し自立へ向けた取り組みがおこなわれることになります。４０００haの受益農家を支えてきた３つの土地改良区は、実際は石垣市の財政の支えがなくては維持できなかったのも現実。しかし、市の財政も厳しいおり、農業という島の根幹となる産業でもあれば、自立への道を模索するべく、取り組みがスタート。まず、この理事会のあとに、合併の60日以内に実施される総代選挙会が5月17日に予定されており、自立へ向けた議論がはじまれば、その取り組みが本格的に始まることになります。総代会は7月から8月頃に予定されています。
