2月12日午前10時半に八重山の官民の長や関係者が兼島規(さとし)八重山支庁長を訪ねて、新石垣空港ターミナルビル建設・運営についての要請をおこないました。宮平康弘石垣市観光協会副会長、山田惠昌JAおきなわ八重山地区本部長、当山喜一郎八重山建設産業団体連合会長ほか、八重山漁協、商工会協議会、3市町、八重山青年会議所の関係者が、2013年に完成が予定されている新石垣空港のターミナルビルに関する建設で、官民一体となっての第三セクターでの建設・運用をお願いしたいと、要請しました。一行は、このあと那覇に向かい、副知事、新空港建設課などを巡り、要請を実施。なお、この日、ターミナルビルの建設運営について地元における合意形成を図る観点から「新石垣空港ターミナルビル等検討調整会議」を発足することになることを発表。地方空港では、通常、滑走路、エプロン、などの空港基本施設は自治体が整備管理し、旅客ターミナルは官民出資の第三セクターが整備管理する形をとっていることから、この形を踏襲することを要請。地方空港の公共性を重んじて、都道府県からの出資をお願いしていました。この日、地元主導の創意工夫を活かした先進的なターミナル経営をするべく、新石垣空港ターミナルビル会社の運営主体を第3セクターにしてほしいとの要請を、兼島規八重山支庁長に向け実施。氏は県知事に伝えることを述べていました。このほか、支庁長は「もう新石垣空港の名称はいかがなものか」と、空港の名前を決めてはどうかと水を向けていました。