会見でも事業認定は明かされず

会見でも事業認定は明かされず

 3月28日午後8時40分から八重山支庁会議室で土地収用法に基づく説明会に関しての記者会見がおこなわれました。 この日の、出席者の人数や、用地取得に至った契約件数などが発表されていました。 現在の土地取得件数が一般では契約62件。公的機関からの契約は5件、計67件が用地取得。全体の件数114件に対して、契約の割合は59%。 県は736名に説明会開催の通知を送っており、トラスト運動をしている共有地権者654名から14名の承諾を得ていることから、639名に通知を送付。一般地権者へは97名に送ってあるとのこと。この日の説明会の参加者は91名で71名が一般人。わずか20名が地権者関係だったことを会見で述べていました。 土地収用法上の手続きを進めるための説明会を実施しながらも、県はできるかぎり任意交渉を続ける努力をとっていくと述べ、土地収用法の行使ありきではないことを繰り返し述べていました。 ただ、この説明会の目的でもある事業認定の日はいつになるかとの質問には、県は公表は差し控えさせていただくと述べるにとどまりました。

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